2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
これまでは、宿泊費以外の雑費等については、保育サービス料も含めて、日当から支払われている分からそのものを全部御本人が支払っていくというような現状にあったというふうに思いますので、ただいまお話しいただきましたことも含めて、今回の法改正でそこが見直されるのかといったらそうではないかもしれませんけれども、今後そうしたことも、裁判員の方のための環境の整備というものも是非行っていっていただきたいなというふうに
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、同様の趣旨から、各議院の役員等に支給される議会雑費等を廃止するものであります。 また、今国会の分の議会雑費等につきましては、国庫への自主返納ができることとしております。
本法律案は、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、各議院の役員等に支給される議会雑費等を廃止するものであります。 また、今国会の分の議会雑費等につきましては、国庫への自主返納ができることとしております。 以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
具体的には、被災地への学校の情報を、どういう私学があるかというのを被災地へ情報提供をどのようにしていったらいいかという支援とか、入学金やまた学校で様々に掛かる諸雑費等、そういうものに対しての支援も含めて御検討いただきたいなと思っております。 教育の復興に向けては、公立、私立の差があってはいけないと思っております。
すなわち、旅費法に定められた日当というのは、旅行をする場合、この関連の中で昼食費とかこれに伴う諸雑費等を賄うものとして手当てをされておるわけでありますが、こうした実費の弁償に該当するものとしては、これは旅費法の世界では給与に含まれないものと解されておるということを承知しております。したがいまして、給与の二重取りという御指摘は当たらないものと考えております。
○辻参考人 大変遺憾なことでございますけれども、その税務調査の結果、会議費、雑費等の経理書類につきまして不適切な事項が指摘をいただきました。その関係で、重加算税を納付させていただいております。
私は、先ほどからお伺いしていると、今度の立てかえ問題が、交際費、需用費あるいは雑費等であって、それ以外にあったのかなかったのかもわからない、こういう局長の答弁があるわけですので、当然百三十二条に基づく会計帳簿類の検査を改めて全県でやるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、弁理士の手数料が六万円、成功報酬が四万五千円、その他雑費等を入れて、私の計算が正確かどうかわかりませんが、私の試算によると実に二十万円ぐらいかかるんですよ。 あと特許その他推して知るべしということになるわけで、こういう状況では、再三申し上げているように、中小零細企業ではとてもじゃないが対応し切れない。
かなりの部分が例えば教養娯楽あるいは交通通信、雑費等、必須的な生活費以外の部分で消費されているというようなこともありますので、やはりそれは冬になりますと暖地と違っていろいろかかると思いますけれども、やはり今、非支給地と例えば乙地の小樽、札幌でしたか、それと比べましても、二十万超しているような差がございます。それほどの差はないのではないかということが我々の考え方でございます。
さてそのほかに、やはり現在の制度では認めていない、特に老人病院における自己負担の問題としていわゆるお世話料というのがずっと問題になってきているわけで、厚生省もたびたび通知を出したりして、いわゆるお世話料とかあいまいな名目、例えばお世話料、管理協力費、雑費等で費用徴収を行ってはならないということを言ってきているわけですね。
○仁田最高裁判所長官代理者 どのように使われましたかについては個々には十分に把握はいたしておりませんけれども、緊急に帰庁しました際の特急の料金ですとかタクシー代でございますとか、あるいは旅行の雑費等に充てられたというのがほとんどでございまして、プールをして別途の用に供するというようなことはございません。
○岸本政府委員 先生御承知のとおり、老人保健施設におきましては、食費とかおむつ代、日用諸雑費等につきましては、利用料として入所者に負担していただくことにしているわけでございます。
雑費等も入れさせていただいて約四億の工事であったかと思います。
○菅野久光君 これは現実に生活の基礎的な部分を保障する、それから高齢者の現実的な生計費等と保険料の負担というものを勘案して五万円にしたということでありますが、どうもこの基礎年金の五万円の積算根拠というのは、今のお話のように五十四年の全国の消費実態調査の結果から、六十五歳以上の単身者の場合、これは一カ月当たりの消費支出の中から雑費等を除いた金額が四万六百八十五円で、これを五十九年の物価で換算すると約四万七千円
○友藤政府委員 期末手当につきましては、御案内のとおり生活補給的要素を持つ給与でございますので、学生が夏季休暇あるいは冬季の休暇で帰省をいたしますための旅費でございますとか、あるいは生活経費の諸雑費等に充てる必要もございますので、支給をいたしておるわけでございます。
教養娯楽費とか、いろいろな雑費を含めた全支出額がそうなのでございますが、あくまでも食費だとか被服費だとか、いわば食費を中心にした基礎的な部分をこの基礎年金で保障するという考え方に立っているわけでございまして、そういったことから、いろいろな調査をもとにして雑費等を差し引きますと、大体五万円程度の水準になるというのが一つのめどでございます。
この基礎年金の考え方は老後の生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立っているわけでございまして、老後の生活全部じゃない、基礎的な部分を保障するということで、全国の消費者の実態調査、老人一人世帯の実態調査をもとにしまして、大体その全生活費、全消費支出の額から雑費等を除きました金額、それが大体四万七千円程度でございますので、それを一つのよりどころにいたしまして、大体五万円で老後生活の基礎的な部分が賄
その中で、これは五十四年の数字でございますが、六十五歳以上の単身の場合の月額の消費支出の中から雑費等を除きました金額が四万六百八十五円、これは五十四年の調査の数字でございますが、五十八年の物価で換算をいたしますと約四万七千円になるというようなことがございます。
○加戸政府委員 具体的には、設計競技審査会の開催等経費が五千二百万円、それから建築設計競技設計謝金が七千万円、その他の雑費等でございます。
そういう制度を前提にいたしますと、先生御指摘のように、単純に現在二年物が三年になるということで、一・五倍ではなく、その間の、いわば募集費ですとか、それからいわゆるいろいろ諸費、雑費等の社費、あるいは一三年間でございますので、いわば利息相当分等の関係で単純に一・五倍ではなく、それよりも下回ったところの額で保険料というものが定められるということになろうかと思います。